まん延防止等重点措置が30の都道府県に拡大予定

政府は現在、まん延防止等重点措置が適用されている16の都県だけではなく、北海道、福島、茨木、栃木、長野、石川、静岡、京都、兵庫、大阪、島根、岡山、福岡、佐賀、大分の15道府県にも拡大する方向で調整に入りました。

2022年1月25日に開催される基本的対処方針分科会で了承を得た上で、政府対策本部にて正式に決定れれる見通しです。