＜従業員の健康と安全管理を徹底＞

一般的に年１回の健康診断が義務化されておりますが、特に健康被害の出る可能性がある物質を扱っている事業会社では、『特殊健診』の実施が必要です。
特殊健診を行わなければいけない会社は多数あるのですが、下記の記事にもあるように経費・コストがネックとなり実施に踏み出さない企業もあるとか。
義務だけで実施を検討する、しない、ではなくあくまで目的は社員の命と健康を守る事、そこが重要です。

今一度人事・衛生管理者の皆様で重要性を認識した上で、定期的な実施を行ってください！

＜啓蒙・対象者の受診率アップの為に＞

☆特殊健診は１日がかりの健診ではない事＆3～6か月に１回の頻度である事（従業員が受診しやすいスケジュール感）を説明する（従業員側）

☆実際に万が一従業員に何等かの健康被害が出て、労災の対象となった際はさらにコストがかかる事（企業イメージに直結）を認識する（企業側）

☆有機溶剤の中毒症状は急性的に表れる事がある事を従業員に認識していただく（従業員側）

衛生管理者試験合格ガイド（衛生管理について）より引用・参照URL（https://www.eiseikanrisha-guide.net/blog/）

↓　下記の通り、有効性は認識しているものの、実施そのものや事後措置を妨げる一因も挙げられてます　↓

『就労者数50人未満の事業場に対して, 事業者の特殊健診に関する意識調査を行い, 特殊健診の有効活用について検討した.
有効回答354件, 回収率49.5%であった. 事業者の6割以上は, 特殊健診が業務上疾病の予防や従業員の健康の保持増進に役立つと感じており,
約8割の事業者は, 特殊健診に対して何らかの有効性を感じていた. しかし, 約3割の事業者は, 健診に労働時間が取られること, 実施に経費がかかりすぎることを不満としており, 経済的, 従業員の人数的な問題が, 特殊健診の実施や事後借置を妨げる一因と考えられた.
産業医契約のある事業場は約2割であり, 約4割の事業者は地域産業保健センターを知らず, また, 約半数の事業者は,
従業員の健康診断の結果について, 医師等に意見を求めていなかった. 』

～特殊健康診断に関する小規模事業場の事業者等への意識調査より引用～