産業お役立ちコラム

実態はどう?!社員の健康情報管理、出来ていますか?

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『社員の健康情報管理、正しくできていますか??』

各社が注視し、健康経営銘柄の取得や継続について努力されているのは言わずもがなですが、
産業医・保健師といった専門職から【法令遵守とリスクマネジメント】についての重要性について耳にすることが増えました。

健康経営に取り組む上で、経営理念・社長の方針というのはもちろん大切ですが、
『守るべくは社員の心身の健康』であり、この社員の健康情報をきちんと管理・運用する事は必須です。
社員の健康保持を目的とした産業保健において、プライバシー管理においては問題点も多々あるようです。

今一度情報管理について見直し、産業医・産業保健師の意見を踏襲し、
『社員の個人情報を守る事が社員の健康保持に直結する』のではないでしょうか。
健康経営の観点で、専門職の意見を踏襲することは多いと思いますが、
情報管理についてもしっかりと連携した上で是非取り組んでください。

《以下ご参照ください》

日本の産業保健制度では, 事業者に法定健康診断結果の保存義務を課し,
労働者の健康状態を把握した上で職場や作業を改善するよう求めていることから,
実際には人事担当者が労働者の健康情報を直接取り扱っている.
一方, プライバシーは19世紀後半からその概念が発展し, 近年は個人情報の自己コントロールが重要とされ,
中でも健康情報は特に機微な情報として本人の承諾なしに取扱うべきではないとされている.

したがって, 日本の産業保健活動においてはプライバシーが侵害されるリスクは高い.
健康増進法と個人情報保護法も相次いで公布され, 訴訟に発展した事例もある. しかし, 職場の実態調査によれば, 現行制度への問題意識は高くなく,
健康情報の種類によってプライバシー保護の要求度に相違もある.
産業保健専門職は, 学会の倫理指針などを参考に労働者の健康情報の活用と保護の両立に努めることが求められている.

出典・引用:産業保健における労働者のプライバシーと個人情報の取扱い 堀江 正知より
https://www.jstage.jst.go.jp/article/juoeh/26/4/26_KJ00002497266/_article/-char/ja/

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